さり気ないアコム

経済が不況に直面すると、一方では公共部門の縮小と民間のリストラという構造改革が叫ばれ、他方で公共部門の財政支出拡大による景気刺激が待望される。
このように、正反対の意見が出される背景には、経済活動を決める要素は生産能力だという〈供給側の経済学〉と、経済活動は人が物をどのくらい購入するかによって決められるものだという〈需要側の経済学〉との、2つの考え方がある。
はじめにこの2つの考え方において、失業はなぜ発生するのか、バブルとはなぜ起こり、その経済的な帰結は何か、景気がどのようなメカニズムで変動するのか、という問題が、どのように説明されているのかを示そう。 これによって、この2つの考え方がまったく異なり、それによる政策提言が正反対になってしまうことが、明らかになるであろう。
なお、政府が景気判断において好況不況というとき、各種経済指標が拡大していけば好況にあるといい、収縮していけば不況局面に入ったという。 実際、このような考え方をもとに経済企画庁は、97年の消費税引き上げ前までの日本経済の動きを、1958年6月から61年1月まで42ヶ月間続いたI戸景気につぐ、戦後4番目に長い好景気であったと発表した。
これでは、景気が極端に悪くなった後で少し持ち直し、再び失速すれば、それでも景気がよかったということになる。 バブル崩壊以降の日本経済を好況期にあったと感じる人は、ほとんどいないであろう。
ここでいう不況とは、経済成長率が下がった状態ではなく、需要が潜在的生産能力を下回った状態を意味する。 そのため、ひどい不況の後に経済成長率が上昇したからといって、完全に不況を脱したとはいえない。


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